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TUITION & SCHOLARSHIP

|学費・奨学金制度|

受験料・入学金について

入学手続時のみにかかる費用です。
表4.png
​入学金
​180,000円
​16,000円
​受験料

学費について

1.学費等(年額)※前期(4月中)・後期(10月中)に分けて納入
表5.png
​560,000円
​92,000円
​(1)授業料
​(2)実習費
​(3)施設整備費
​合   計
​184,000円
​836,000円
2.後援会費(年額)※前期(4月中)に納入
表6.png
​後援会費
​      5,000円
3.その他諸経費
約6,000円
約110,000円​
​約50,000円
​約10,000円
(1)教科書代
​1年前期
​1年後期
​2年次
​3年次
​(2)白衣、ナースシューズ(初年次)
​約22,000円
(3)諸経費(1年次)
​※2・3年次の諸経費は年度末にお伝えします。
​①健康診断、抗体検査費等
​②タブレット端末・初期設定費用
​③学生保険、実習用品、行事費 他
​合 計(①~③)
約31,000円
​約180,000円
​約53,000円
​約96,000円

​特待制度

​本校には、次の特待制度があり、該当者を優遇します。
​(1)入学時の特待制度
​「家族入学特待」
​入学試験合格者で、親又は兄弟姉妹が本校の卒業生又は在校生の場合、入学金(規程額18万円)を5万円減額します。
※該当する者は、出願時に「家族入学特待申告書」を出願書類に添えて申告してください。
​(2)在校時の特待制度
​「学業成績特待」
​2年、3年の在校生のうち、前年度の学業成績が特に優秀な者に対して、選考により、授業料(規程額56万円)を6万円減額します。

奨学金制度

■ 日立市奨学金[日立市教育委員会 所管]
​※今年度の申込は締め切りました
・貸与対象:
①保護者・保証人が1年以上市内に居住
②本人が40歳未満
​③市以外の奨学金を受けない(給付奨学金は併せて利用可)
④保護者の収入、本人の学業成績が教育委員会の定める基準
に適合する
・無利子
・貸与額(月額)43,000円 (入学準備金)200,000円以内

・補助制度(最長10年間)あり:卒業後日立市に居住し、貸与開始が40歳未満で奨学金返還及び市税の滞納が無ければ半額補助・看護師国家資格を取得して日立市内の医療機関等に就職するとさらに半額補助
​※高萩市、ひたちなか市にも日本学生支援機構貸与型奨学金(第一種・第二種)と茨城県奨学資金の返還補助制度あり
■ 茨城県奨学資金[茨城県教育委員会高校教育課 所管]
・貸与対象:県内在住で専修学校専門課程に在学する者
​・日本学生支援機構貸与奨学金との併給不可(給付奨学金は可)併願は可
​・所得制限、成績評定あり
・無利子
・貸与額(月額)36,000円

・補助制度(最長10年間)あり:卒業後日立市に居住し、貸与開始が40歳未満で奨学金返還及び市税の滞納が無ければ半額補助・看護師国家資格を取得して日立市内の医療機関等に就職するとさらに半額補助
■ 茨城県看護師等修学資金[茨城県医療人材課 所管]
・貸与対象:看護師養成施設に在学中で、将来茨城県看護師不足地域(日立市・高萩市・北茨城市は対象外)にある医療機関に従事しようとする者
・茨城県奨学金との併給可
・貸与額(月額)看護学科36,000円
・利子有(年利10%)
・所得制限なし

・返還免除あり(卒業後看護職員の免許を取得し、県内看護師不足地域において看護職員として5年間従事した場合返還を免除)
※福島県にも看護師等修学資金制度あり
■ 日本学生支援機構奨学金[日本学生支援機構 所管]
  ○貸与型(第一種・第二種)
  ○給付型
・対象者:
​経済的理由により就業に困難があるとみとめられる者
・利子(第一種なし・第ニ種あり)
・所得制限あり
・予約採用(在学する高校から申込)、在学採用(入学後当校から申込)
​・給付型奨学金対象者:住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
日立市は第一種貸与奨学金のみ補助制度(最長10年間)あり:卒業後日立市に居住し、貸与開始が40歳未満で奨学金返還及び市税の滞納がなければ半額補助・看護師国家資格を取得して日立市内の医療機関に就職するとさらに半額補助)
■ 奨学金制度を設けている病院・医院等一覧
■ 高等教育の修学支援新制度[日本学生支援機構所管]
・対象:
世帯収入の要件を満たしていること
​(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)
学ぶ意欲のある学生であること
​(成績に加え、レポート等で学ぶ意欲を評価)

その他の制度

■ 国の教育ローン[日本政策金融公庫 所管]
・貸与対象:
専修学校、高等専門学校に入学、在学者の保護者
・貸与額:350万円以内
・利子有(年利1.76%)
・所得制限有
■ ひとり親(母子・父子)高等技能訓練促進費等支給事業
 [県内市町村 所管]
※事業名は、市町村で異なります。
・相談窓口:県内市町村の児童福祉担当
・所得制限有
・給付対象:
看護師等の資格取得のために2年以上修学し、資格取得が見込める者
■ 本校は専門実践教育訓練の指定講座ではありません