Home > 学生募集
RECRUIT STUDENTS
｜学生募集｜
令和8年度募集要項は５月頃配布開始予定です
募集要項の配布
募集要項は、本校の窓口で配布します。
郵送を希望する場合は、返信先の郵便番号、住所、氏名、連絡先（電話番号）を明記した用紙と返信用切手（定型外250ｇ以内：令和6年10月1日現在は320円）を同封のうえ、封筒の表に「募集要項請求」と朱書し、本校入試係宛にご請求ください。
なお、下記のPDFファイルから募集要項のダウンロードが可能ですが、受験票は使用できませんので本校窓口で配布の募集要項をお取り寄せください。
＜請求先＞
〒317-0066
茨城県日立市高鈴町1丁目4番10号
日立メディカルセンター看護専門学校入試係
受付時間：午前9時～午後5時（土・日・祝日は除く）
オープンキャンパスでは、説明資料として募集要項を配布します。
募集要項の概要
（1）試験の種類
本校入学試験の種類は次のとおりです。
-
令和7年度入学試験は、令和6年度入学試験から種類に変更があります。
-
｢学校推薦型選抜公募制｣は、本校からの学校指定がなくても学校長からの推薦があれば出願できるとしている推薦入学試験です。
-
｢地域特定推薦入学試験｣は、指定地域（日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、東海村）の市村長からの推薦による推薦入学試験です。社会人など高等学校からの推薦に該当しない方で、本校への入学を希望する方は、指定地域の窓口にお問い合わせください。
（2）試験科目
-
社会人受験の対象者は、受験時に高校卒業して1年経過している者とし、就業状況等は問いません。また、大学、短大、専門学校の新卒者も社会人として取り扱います。詳細は、受験係にお問合せください。
（3）試験日程
-
願書の受付期間等については、募集要項を確認してください。
（4）二次募集等
2回の推薦入学試験及び一般入学試験（一次募集）において定員に満たない場合は、1月に二次募集を実施することとし、それでも定員に満たない場合は、2月に三次募集、3月に四次募集を順次実施します。
-
願書の受付期間等については、募集要項を確認してください。
-
試験実施の有無等については、本校ホームページで公表します。
（5）募集人数及び推薦人数
-
応募状況により、各試験区分における合格人数が募集人数を上回ることもあります。
出願上の注意
（1）願書記入について
ア 出願書類は黒のペン又はボールペンを使用し、楷書で丁寧に記入してください。
イ 学歴蘭には、高等学校又は大学等の学科名(普通科など)まで記入してください。
ウ 推薦入学試験の推薦書は、入学試験の種類に応じた様式を使用してください。
（2）願書提出について
願書は、直接本校に持参されるか郵送のいずれかの方法で提出してください。なお、 出願書類に不備がある場合は、受理できないことがありますので十分注意してください。
※ 外国の学校を卒業された方は、審査が必要となりますので入試係までお問い合わせください。
入学試験の種類に応じた出願書類を事務窓口に提出してください。受験料は 出願の際に現金で納入してください。受験票は、出願時に受験番号等を記入してお渡しします。
郵送を希望する場合は、本校指定の受験票返信用封筒（オレンジ色）を使用 しますので、返信先の郵便番号、住所、氏名を記入し、切手（定形25g以内）を貼り出願に併せて提出してください。
受験日前日までに受験票が届かない場 合は、本校入試係にお問い合わせください。
ア 本校持参の場合
イ 郵送の場合
入学試験の種類に応じた出願書類を簡易書留で郵送してください。受験料は 口座振込をご利用ください。
郵送による願書提出の場合は、受験票の返信に日数を要すことから願書受付期間を短くしていますので注意してください。
受験票の郵送には、本校指定の受験票返信用封筒（オレンジ色）を使用しますので、返信先の郵便番号、住所、氏名を記入し、切手（定形25g以内）を貼り出願に併せて提出してください。受験日前日までに受験票が届かない場合は、 本校入試係にお問い合わせください。
受験上の注意
-
試験当日は、受付を済ませ、試験開始15分前までに試験会場に入室し、各自 注意事項を確認するなど静かに待機してください。
-
試験当日は、受験生以外の方の校舎への立ち入りを禁止します。
-
来校時（送迎を含む）の自家用車の乗り入れ及び周辺商業施設等への駐車はご遠慮ください。
-
受験票は、試験当日必ず携帯し、受験中は机上【左上】に置いてください。
-
試験当日の持ち物は次のとおりです。
-
受験票、筆記用具（B又はHBの黒鉛筆、シャープペンシル）、消しゴム
-
校舎内の移動は上履き着用のため、体育館シューズ等の上履きと履いてきた下足を入れるビニール袋等
-
昼食 ※一般入学試験（社会人受験を除く）のみ
-
-
試験の際は、下敷き・計算機・携帯電話・スマートフォン・タブレットの持ち込みは禁止です。
-
カンニング等の不正行為があった場合は、試験はすべて失格とします。
-
その他受験上の注意については、試験監督者の指示に従ってください。
受験料・入学金について
入学手続時のみにかかる費用です。
受験料
入学金
16,000円
180,000円
学費について
1.学費等（年額）※前期（４月中）・後期（10月中）に分けて納入
（１）授業料
（２）実習費
（３）施設整備費
合 計
560,000円
92,000円
184,000円
836,000円
2.後援会費（年額）※前期（４月中）に納入
後援会費
5,000円
3.その他諸経費
約6,000円
約110,000円
約50,000円
約10,000円
（１）教科書代
1年前期
1年後期
2年次
3年次
（２）白衣、ナースシューズ（初年次）
約22,000円
（３）諸経費（1年次）
※２・３年次の諸経費は年度末にお伝えします。
①健康診断、抗体検査費等
②タブレット端末・初期設定費用
③学生保険、実習用品、行事費 他
約31,000円
約53,000円
約96,000円
合 計（①～③）
約180,000円
特待制度
本校には、次の特待制度があり、該当者を優遇します。
（１）入学時の特待制度
「家族入学特待」
入学試験合格者で、親又は兄弟姉妹が本校の卒業生又は在校生の場合、入学金（規程額１８万円）を５万円減額します。
※該当する者は、出願時に「家族入学特待申告書」を出願書類に添えて申告してください。
（２）在校時の特待制度
「学業成績特待」
２年、３年の在校生のうち、前年度の学業成績が特に優秀な者に対して、選考により、授業料（規程額５６万円）を６万円減額します。
奨学金制度
■ 日立市奨学金［日立市教育委員会 所管］
・貸与対象：
①保護者・保証人が１年以上市内に居住
②本人が40歳未満
③市以外の奨学金を受けない（給付奨学金は併せて利用可）
④保護者の収入、本人の学業成績が教育委員会の定める基準に適合する
・無利子
・貸与額（月額）43,000円 （入学準備金）200,000円以内
・補助制度(最長10年間）あり：卒業後日立市に居住し、貸与開始が40歳未満で奨学金返還及び市税の滞納が無ければ半額補助・看護師国家資格を取得して日立市内の医療機関等に就職するとさらに半額補助
※高萩市、ひたちなか市にも日本学生支援機構貸与型奨学金（第一種・第二種）と茨城県奨学資金の返還補助制度あり
■ 茨城県奨学資金［茨城県教育委員会高校教育課 所管］
※今年度の申し込みは締め切りました。
・貸与対象：県内在住で専修学校専門課程に在学する者
・日本学生支援機構貸与奨学金との併給不可（給付奨学金は可）併願は可
・所得制限、成績評定あり
・無利子
・貸与額（月額）36,000円
・補助制度(最長10年間）あり：卒業後日立市に居住し、貸与開始が40歳未満で奨学金返還及び市税の滞納が無ければ半額補助・看護師国家資格を取得して日立市内の医療機関等に就職するとさらに半額補助
■ 茨城県看護師等修学資金［茨城県医療人材課 所管］
・貸与対象：看護師養成施設に在学中で、将来茨城県看護師不足地域（日立市・高萩市・北茨城市は対象外）にある医療機関に従事しようとする者
・茨城県奨学金との併給可
・貸与額（月額）看護学科36,000円
・利子有（年利10%）
・所得制限なし
・返還免除あり（卒業後看護職員の免許を取得し、県内看護師不足地域において看護職員として５年間従事した場合返還を免除）
※福島県にも看護師等修学資金制度あり
■ 日本学生支援機構奨学金［日本学生支援機構 所管］
○貸与型（第一種・第二種）
○給付型
・対象者：
経済的理由により就業に困難があるとみとめられる者
・利子（第一種なし・第ニ種あり）
・所得制限あり
・予約採用（在学する高校から申込）、在学採用（入学後当校から申込）
・給付型奨学金対象者：住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
・日立市は第一種貸与奨学金のみ補助制度（最長10年間）あり：卒業後日立市に居住し、貸与開始が40歳未満で奨学金返還及び市税の滞納がなければ半額補助・看護師国家資格を取得して日立市内の医療機関に就職するとさらに半額補助）
■ 奨学金制度を設けている病院・医院等一覧
■ 高等教育の修学支援新制度［日本学生支援機構所管］
・対象：
世帯収入の要件を満たしていること
（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
学ぶ意欲のある学生であること
（成績に加え、レポート等で学ぶ意欲を評価）
その他の制度
■ 国の教育ローン［日本政策金融公庫 所管］
・貸与対象：
専修学校、高等専門学校に入学、在学者の保護者
・貸与額：350万円以内
・利子有（年利1.76%）
・所得制限有
■ ひとり親（母子・父子）高等技能訓練促進費等支給事業
［県内市町村 所管］
※事業名は、市町村で異なります。
・相談窓口：県内市町村の児童福祉担当
・所得制限有
・給付対象：
看護師等の資格取得のために2年以上修学し、資格取得が見込める者
■ 本校は専門実践教育訓練の指定講座ではありません
